店舗付き住宅とは？
「店舗付き住宅」とは文字通り、同じ建物に住居部分と店舗部分が一緒になっている住宅のことです。
よくみられる店舗付き住宅のパターンとしては、1階は店舗、2階は住居というようにフロア別に用途を分ける形です。また同じフロアの中に店舗スペースと居住スペースを設けるタイプもあります。
また店舗の業種は基本的に制限はありません。飲食店や美容院、クリニック、事務所、ネイルサロン、ピアノ教室など、個人かつコンパクトなスペースで商売が可能な事業体が向いています。
店舗付き住宅は、お住まいと別にテナントを賃貸する場合と比べて、メリットがいっぱい。
今、お店の開業や独立をお考えの方にとっては、ぜひご検討いただきたい魅力的な選択肢です！
店舗付き住宅 5つのメリット！
お店が持てる
どんな業種でもそうですが、お店の経営で大きな負担となるのがテナント料（家賃）です。儲かっている時も、そうでない時もボディブローのように資金繰りを圧迫していきます。
自宅がそのままお店となる店舗付き住宅を建てれば、店舗の家賃を別に支払う必要がありません。建設費は必要になりますが、自宅とお店を別々に持つよりも安くなります。
また賃貸契約時のまとまった保証金が必要ないため、開業したての頃に資金面の余裕ができるのも大きなメリットです。
自宅から職場への通勤時間がかからないのも、店舗付き住宅の良いところです。
今まで移動にかかっていた時間のロスがなくなることで、毎日の生活に時間的な余裕が生まれます。
仕事のクオリティを高めるのに時間を費やすも良し、プライベートを充実させるのも良しです。仕事と子育てや介護などとの両立もしやすいでしょう。
使える場合も
通常、新しい店舗の開業資金や事業資金を工面するためには、銀行や日本政府金融公庫から融資を受けたり、事業用ローンを利用したりします。
この事業用ローンは、通常の住宅ローンよりも金利が高いのが難点。しかし店舗付き住宅だと、金利が低い上に減税制度もある住宅ローンを利用できる可能性があるのです。
多くの金融機関では、「建物の床面積の50％以上が住宅」である場合は住宅ローンを利用可能としています。
こうした条件は金融機関によって異なりますので詳しくはご相談ください。
経費に計上できる
個人事業主の方が、節税のために、職場としている自宅の家賃を経費計上するというのはよくあるケースですが、家賃のかからない店舗付き住宅でも、節税対策が可能です。
店舗付き住宅全体の建設費のうち、店舗に相当する部分は「減価償却費」の対象となるため、所定の期間、経費として計上できます。
さらに、店舗部分に相当するローンの利息も経費に含められますので覚えておいてください。
店舗付き住宅は、ご自身が店舗の営業・経営を行えるだけではありません。
将来、何らかの事情でお店の経営を中止した場合は、他の人に賃貸してテナント料収入を得るという活用方法もあります。
これにより、ご家族の暮らし方や業種にあわせた柔軟なライフプランニングが可能です。
また店舗付き住宅は、一般的に普通の賃貸住宅に比べて賃料相場を高めに設定できるのも魅力です。
こんな方には、
店舗付き住宅がオススメです
- お店にかける費用をできるだけ少なくしたい
- 子育てや家庭の事と両立しながら店をやっていきたい
- 小さな店舗で出来る業種である
- 地元密着型の店舗経営を考えている
ティーズコーポレーションの店舗付き住宅・店舗の施工実績
①美容院（店舗付き住宅）
②タピオカドリンク店（店舗）
【施主様の声】
打ち合わせから施工まで丁寧な対応で、気持ち良く竣工まで進めました。
デザインも納得いくまで打ち合わせができ、私が思いつかなかったアイデアもいろいろ頂き、大満足です！
引渡し後も何かあれば駆けつけてくれますし、相談にも乗ってくれるので、次回出店時の施工もお任せしようと思います。
③デザイン事務所（店舗付き住宅）
④事務所（店舗付き住宅）
知っておきたい、店舗付き住宅を建てるときの注意点
①プランニングが難しい
同じ建物・敷地の中に住宅と店舗の両方をつくる、いわば2つの建物を同時に設計のですから、通常より多くのことを考慮しなければなりません。
特に同じフロアに店舗スペースと居住スペースを設ける場合は間取りや導線計画にかなり工夫が必要。3階建てのプランになることもあります。
ご家族の生活やプライバシーなどを踏まえながらのプランニングは、経験豊富な設計士でないと苦労するでしょう。
また、どうしても来客用の駐車スペースや店舗が1階に集中するため、ある程度の大きさの土地が必要になります。
②建築費が一般住宅よりも割高
店舗付き住宅の建築費は、住居プラス店舗となるぶん通常の住宅よりも高額になるとお考えください。
店舗の内装・設備の内容やグレードによって費用は違ってきます。
ただ、住居と別で店舗を構えると事業資金のローンと家賃が同時にかかるため、それよりも店舗付き住宅のほうが月々の負担額は圧倒的に安くなります。
なお店舗付き住宅の建築費に利用する事業用ローンは、一般の住宅ローンと違い店舗の事業性なども金融機関の査定対象となります。この点からも、ぜひ経験豊富なハウスメーカーにご相談ください。
③将来、売却しにくい可能性
将来もし店舗付き住宅を売却することになった場合、普通の戸建住宅よりも売却に時間がかかる可能性があります。
これは、特殊な形態である店舗付き住宅にはニーズが限定されるためです。
需要が限られるとはいえ、もちろん売却できないわけではありません。
特に駅近など、集客性が高く商売のしやすい立地であれば需要は十分あります。それほど心配する必要はないでしょう。
より使いやすいようにリフォームして売りに出すのも一つの方法です。
私たちにおまかせください！
本当に満足できる店舗付き住宅を建てるためには、上にあげたような注意点を熟知した上で、普通の戸建住宅とは違った発想やノウハウ、卓越した設計力が必要になります。
私たちティーズコーポレーションは、店舗付き住宅の設計・施工の実績が豊富にございます。
お客様のご要望やライフプランをじっくりお聞きし、立地に最も適したプランニングをご提案させていただきます。
自分のお店を手に入れて、毎日の暮らしをハッピーに。
夢がいっぱいの店舗付き住宅を、ぜひ私たちと一緒につくりましょう！
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